資料26ページの急傾斜地について、神戸市北区と三田市の事例で、工事費用はどれくらいかかり、対象の人家は何戸あったのか。

資料が準備できておらず後日説明する。

対象人家5戸以上で施工する中、工事費は1戸当たりどれくらいか。

1戸当たり約2,000万円かかるが人命を守る事業であり、採択要件を満たす箇所は要望があれば優先順位を付けて計画に基づき粛々と施工している。

未整備区域が約5,000ヵ所残る中で、全体としてどう予算を組んでいくのか。

築30年以上の建物が多い中で約9,000ヵ所を指定しているが、人口動態の減少をどう算出しているのか。

急傾斜地崩壊対策は法律上財産でなく人命の保護で、実際に住んでいる箇所で実施する。

引っ越しで5戸未満になった場合や、住民票はあるが住んでいない資産だけの建物はどう扱うのか。

人口動態は市町単位ではデータがあるが個別箇所の予想は立てにくく、要望時点で5戸以上住んでいれば着手する。

佐用町は20年で人口が半減する予測だ。

9,880ヵ所は土砂災害警戒区域で採択要件を満たす箇所であり、警戒区域は法律上5年ごとに見直し調査を行うため、人口等が減れば対象箇所から除かれていく。

郡部の対策箇所は戸数が減り住まなくなるため、5,000ヵ所を丸々やるわけではない。

10年後20年後に人が減れば対象から外れるという理解でよいか。

10年後の居住者の平均余命から逆算すると1箇所2,000万円の税金投入が正しい意思決定か疑問で、5戸未満箇所も含め移転補償やコンパクトシティ化で対応するなど、人口減少社会で持続可能な厳しい判断を考えるよう求める。