社会福祉法人は法人税も固定資産税もかからず希望者が多いが、尼崎市以外は審査基準が示されず、申請しても理由が分からず却下されるという声がある。
社会福祉法人認可の権限は県・政令市・中核市・一般市に下りており各市は県と同等の立場で国基準・通知に基づき審査しているため、県が各市に助言することは難しい。
法定受託事務である客観的基準による審査について、県が各自治体に助言する考えはあるのか。
国の明確な基準の公平性について、今後も問題意識を持ち続けたい。
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