こども医療費助成では国保国庫負担の減額調整措置が廃止されたが、重度障害者医療費助成には残っている。

福祉医療は県単独でも実施する必要な制度だが、国は医療費助成で受診が増えた分の国費を減額する理屈。

国がやるべきことを自治体が代わって行うのに減額調整するのはおかしい。

重度障害者医療は支援が必要な制度として県単独や知事会・関係団体を通じ複数ルートで国に要望しているが、国は基本的考え方にとどまっており、今後も状況を見ながら引き続き意見を申し上げる。

県が国へ要望した後、国の対応は変わったのか、今後どうするのか。

知事も国に要望すると明言しており、今後も国への要望・提案を続けるよう求める。