県内の国保組合は5つで被保険者約9万9千人と実感より大きい。

国保組合は県単位統一の枠組みに入っておらず市町国保のみ。

県単位の財政運営共通化に入っていないとの理解でよいか。

13ページの国民健康保険事業費補助事業に市町分と合算で組合分が含まれ、被保険者数に応じ県単独事業で他府県にない手厚い助成や検診助成を独自に行うが、総額はまとめておらず答えられない。

組合管掌健保への補助金は幾らか。

国保組合は所得階層が高く現役層が多いが、医師会・歯科医師会が組織する点で公平性の課題がある。

近年の被保険者減は団塊世代の後期高齢者移行の影響が大きい。

各組合ごとの事業・補助金明細と、厚生年金適用拡大による国保財政への影響認識を確認したい。

適用拡大で移るのは基本的に所得の低い方で、給付と保険料収入の兼ね合いから大きな影響はないが、将来的に任意適用事業所の大規模な適用拡大が進むと影響が出る恐れがあり課題、知事会を通じ個々に影響が出ないよう国に要望し注視する。