社福法人設立は自己資金1億円や土地建物保有などハードルが高い。

小規模法人ネットワーク化検討会を開催し社協福祉事業部長も参画してアンケート等を実施、中山間・過疎地でサービス改善の動きを把握した。

NPO等の中小規模事業所にも恩恵が及ぶ連携、医療費増減の細かな分析と市町提案、障害程度や給付の県内格差是正を進めてほしい。

国主体の共同推進事業や新温泉町の法人間連携プラットフォーム（12団体・社福・NPO・株式会社等が参画し福祉避難所設置や合同研修を実施）を紹介し、共同化・合併・事業譲渡や社会福祉連携推進法人制度を県として進める。

1人当たり保険料は給付量と均等割・所得割で決まる、神河町は1人当たり所得増・被保険者減・給付増で均等割が年1,800円増、南あわじ市は所得減・被保険者数変動が影響、支出抑制が持続のため重要だ。

医療費補助は県市共同事業で精神障害1級・身体障害2級まで負担軽減し市町が上乗せする枠組みで、現状の制度で引き続き進める。

頑張る市町の保険料が安くなる結果をもっとPRするよう求め、医療費補助のレベルが低く千葉・埼玉は1・2級まで行う例があるとして神戸市基準でなく検討を求める。

新温泉町のプラットフォームのような取組が増えるよう、独自に頑張り困っているNPO等への啓蒙活動を要望して終える。