約4万9000本の保存飲料水は企業庁単独の備蓄なのか、危機管理部と一体の県の備蓄システムの一部なのか、その概念を知りたい。

現在の保存飲料数は先ほど申し上げた。

本数ではなく概念を聞いていると問い直したい。

概念は説明の中で触れている。

どこの予算で備蓄しているのかという意味だと問い直したい。

企業庁の予算で製作し、水道事業体同士で助け合う発想で被災地応援用に備蓄している。

4万9000本は水道が損傷した時のための備蓄ということか。

そのとおりである。

この飲料水は10年保存でき、製造できるのは国内2社しかない。

危機管理部が備蓄水を持つべきとの議論や、企業庁の水でボトル化する話合いはあるが、現状は企業庁が持つため別途持つ話には至っていない。

南海トラフ対策として、危機管理部に企業庁の保存飲料水を勧める議論をしてきた経緯はあるのか。

10年保存のメリットを南海トラフ対策で資料提供・推奨し、公営企業管理者によるトップセールスを行ってほしい。