地場産業のコラボ・支援はひょうご産業活性化センターが窓口なのか、地域経済課所管なのか。

地場産業は地域産業立地課が所管で、本日の資料には載せていない。

加えて、SDGs宣言・認証が学生の就職先選択肢となるとの説明に関連し、奨学金返済支援制度と県立大学無償化との関係への言及がなかった点が気になる。

奨学金返済支援制度は労政福祉課の所管である。

資料9ページのとおり、認証企業になれば奨学金返済支援制度の補助期間が17年に拡大される仕組みだ。

制度は承知しているが、知りたいのは対象者数が増えているかである。

昨年度末で制度導入企業363社、前年同期比33%増である。

所管が違うため、別の機会に聞きたい。

申請者は1,255人、同49.9%増で、補助期間5・10・17年の適合条件はSDGs宣言・認証、ミモザ、ワーク・ライフ・バランス等の組合せである。

10・17年適合企業は現在145社で着実に増加している。