県保有文書のネット漏えいに関する議案上程後の状況変化・調査の有無、県幹部の秘密漏えいの状況変化と第三者報告書と知事主張の矛盾、文書情報の管理体制と再発防止策、元県民局長遺族の給与一部返還、の4点を聞きたい。

文書漏えいは6月2日刑事告発受理で県警捜査中であり、捜査支障を避け詳細は回答できない。

再発防止は5月下旬に適正取扱通知を発出し、情報セキュリティ・公文書管理・個人情報保護の三制度で対策強化中。

公文書管理委員会を7月下旬開催、幹部研修も実施する。

県幹部漏えいは6月9日・10日に告発状提出を承知しているが、捜査の有無は回答できない。

報告書は知事・元副知事の指示の可能性が高いとするが知事は否定、ミスコミュニケーションと整理する。

元県民局長遺族から職務専念義務違反分62万5千円の自主返納を7月16日に受け、住民訴訟は8月4日取下げ。