外国人雇用拡大では言語表示も大事だが、自ら日本語を学ぼうとする外国人をつなぎ支援し、日本語を学びやすい環境を整えることが最も大事だ。

留学生向けジョブフェアは令和6年で76社・710人・内定45人と高い成約率でニーズ見極めが認定制度にも通じる。

見解や取組を聞きたい。

日本語教育は技能実習生に国が最低限の教育を義務付ける制度だが、実態は不足している。

市町の国際交流協会が窓口となる中、今年度国際課が実務者会議を設置し、質的・量的不足を検討している。

翌年度の新規対応も念頭に、居場所づくりも含め対処したい。