外国人材の活用について、法人内だけでなく県内の他の介護施設にもという説明だったが、現状として法人外にはどれぐらいの比率で協力しているのか。

107人を51施設へ共有しており他法人への供給が6割だ。

自力で調達できない他法人の役割を一部担ってほしいのが県の狙い。

107人を県内に派遣したとのことだが、新人の外国人を他法人に供給しているのか、ある程度トレーニングされた人を振り分けているのか。

技能実習生・特定技能の両パターンがあり、3法人が学習・生活支援を担う。

どういう状態の人を出しているのか、県は状況を把握しているのか。

送出時に受入施設が諸費用や紹介料を負担、離職防止のため一定の知識習得も併せて行う。