外国人材の資格取得要件は日本語の壁が高く、制度見直しを国に求めるべきだ。

2027年度に技能実習が育成就労へ変わりキャリアパス明確化・権利擁護を図る。

介護保険料抑制に向け、医療費通知型の利用者チェックや囲い込み防止、特養のメリット発信、各種介護施設情報の一元管理・発信を進めてほしい。

保険料は第9期6344円で全国13番目に高い。

応能負担徹底等を国が第10期までに包括検討している。

囲い込みは減算・監査で対応している。

介護サービス情報6000件弱を公表継続している。

不正請求チェックと利用評価を二者択一でなく実施してほしい。

外国人材は文字記述が難しく国に柔軟な対応を働きかけるべき。

特養メリット発信、奨学金返済支援制度の発信、寝たきり率の高さを踏まえたリハビリ推進が必要だ。

社会福祉法人等奨学金返済支援は令和6年度29法人185名へ拡大、対象年齢40歳未満への引上げが要因だ。

KDBシステムのデータ分析で将来の健康状態を予測しリハビリ・予防の発信に取り組む。

奨学金返済支援とリハビリの重要性発信を進めてほしい。

看取り体制支援として、在宅看取り対応医療機関の一覧整備や、看取る家族向けの介護技術習得講座の普及も必要だ。

医療介護連携を入退院・急変・看取り等の場面で推進し医師会と研修だ。

介護に関する入門的研修を300名定員で実施、28市町が家族介護支援事業で介護者向け教室を開催している。

情報の一元管理と丁寧な情報提供を市町とともに整理するよう求める。

一般向けの介護技術習得講座を特養委託等で市町と検討するよう求める。