要介護3の方がどう推移しているか、できる範囲で追跡してデータ化すべきだ。

介護職員給与は手当込み約33.8万円で前年比1.4万円増だが全産業との差が8.3万円に拡大し課題だ。

今後の高齢者施策の重要なデータになり得る。

県単独補助は難しいが処遇改善加算取得を毎年300事業所支援、国の骨太方針の推移を見て対応している。

また介護人材確保では、保育士と同様に介護福祉士へも国補助の居住支援手当があるべきだ。

東京都の事例もあるが、給与水準の引上げは県として有効か。

介護に興味のない人へどうアプローチするかが課題だ。

離職率は2022年14.4%から2024年12.4%へ減少だ。

きつい、給与が見合わないというイメージは所得で補う必要があり、魅力ある業界にする取っかかりを行政として考えるべきだ。

人間関係・シフト改善が要因だ。

介護ロボット・ノーリフティングケア等で生産性を高め魅力を発信し就職アピールに力を入れる。

訪問介護を支える小規模事業者は報酬改定で経営が苦しく、処遇改善が経営計画に反映されにくい。

規模に応じた小規模事業者へのサポートや施策展開が必要だ。