航空レーザー測量は全県土の高精度三次元データを使ったものなのか。

林務課・治山課が令和3～5年に行った航空レーザー測量データを活用している。

土地境界案の作成は、最新技術で公図を復元する作業という認識でよいのか。

林相識別図や樹高データから境界を推測し、所有者に確認している。

もう一つの質問を再確認したい。

土地境界案の作成は、最新データを活用して公図を現在の境界線に当てはめる作業という認識でよいか。

地籍調査は公図が不正確な部分を所有者確認するもので公図は位置関係の参考に留め、基本は現場で所有者立会いにより境界を定める。

山林部のリモート地籍調査は所有者の了解を得た場合に現場へ行かず図上で境界線を確認・確定する手法だ。

技術革新で加速しても、山林は25％と全国平均より低い。

立会人の確定が難しい問題に対し、県はどう対応するのか。

現場立会いは時間を要し山林部は境界知識のある人が減少しており急ぐ必要がある。

リモート地籍調査は高齢者の現場移動の安全確保が困難な場合に本人了解のもと現場に行かず境界確認でき経費も抑えられるとして、合理的・効率的手法を組み合わせ進捗を図る。

所有権者が分からない土地は、技術革新があってもスピードアップしにくいと危惧している。

県としてどのような対応を考えているのか。

所有者不明土地が増え確定できない恐れがあるが、令和2年の制度改正で相続権など自治体保有データを突合し所有者確定が可能となったとし、それでも不明な場合はあり得るがデータを活用し極力所有者を確定したい。