能登半島地震へのまちづくり部の職員派遣に心より感謝する。

高齢者の多い被災地では、道路修繕後の住宅再建や下水道引込みの自費修繕など復興が困難だ。

派遣で得た経験を、まちづくり部としてどう検証し今後に活かすのか。

県全体では能登地震を踏まえた地震対策の検討を進めている。

まちづくり部として体系的取組はないが、派遣職員による月1回の報告会で現地状況や被災地まちづくりの進捗を共有し、必要に応じて事前復興まちづくりの準備にも取り組む。

阪神・淡路大震災から30年で当時を知る職員が減る中、能登復興に携わった職員の経験は貴重だ。

南海トラフ地震の被害想定見直しに県も2年かけて取り組むため、危機管理部と連携し、まちづくり部も声を上げて関わってほしい。