モニタリングが県と市町で分かれている中、ネット誹謗中傷防止条例で人権啓発協会が相談窓口を担う準備をしているなら、モニタリングも協会に集約して相談と一体的に行うほうが効率的で、ノウハウ蓄積にもメリットがあるのではないか。

市町に関する悪質書き込みは市町に情報提供して対応を依頼しているが、検討中のネット人権侵害防止条例にモニタリングを位置付け、県も条例に基づく削除要請等を行う方向で、県任せにならないよう市町への情報提供も継続する。

ネットの誹謗中傷は社会的にも大きな問題になっているので、役割分担を明確にしながら、集約できる部分は専門的に集約化して効果的に取り組んでほしい。