令和6年度に宝塚市が病院への寄附で突出した点は県民も承知している。

ポイント付与の仲介サイトを通じた寄附募集が10月から禁止される背景は、寄附の使い道や目的から当該自治体を応援する制度本来の趣旨に立ち返るためで告示が改正された。

中間業者手数料がなくなり直接の流れに是正されると聞くが、住民税は住み働く市町に払うのが地方制度の基本であり、景品付きのふるさと納税は税の建前としておかしいと感じてきた。

県は本来趣旨の徹底を各自治体に促しつつ、貴重な財源となっている規模を踏まえ総務省基準にのっとった適正運用を助言していく。

実際の運営を知りたい。

事務所や本社があるだけで東京・大阪に法人関係の地方税が集中する偏在を問題視し、兵庫には出先や工場が多いのにバランスが悪いとして、改革を掲げる兵庫県もこの是正にきっちり取り組んでほしい。