生活が厳しい中、県民は各法人の役員数や非常勤役員の報酬に目を向けている。
役員数・報酬は不断の見直しが必要で、昨年度の県政改革方針で非常勤含め全庁的に見直し済み。
信頼に関わる問題なので、役員報酬の全般的な考え方を知りたい。
報酬は公社の経営状況や県の取組を踏まえ適切に対応し、外部委員会でも検討している。
総論は賛成だが、例えば活性化センターの非常勤理事の具体的な就業内容や報酬を示してほしい。
手元に資料がないため答えられない。
県民が最も気にする点なので、委員会など何らかの形で後日回答してほしい。