農福連携で社会福祉法人等との合意に至らない例について県が考える問題点を伺う。

農福連携はコーディネーターと推進員がマッチングするが、農業側・福祉側双方が相手の受入ノウハウを十分理解できていない点が最大の課題で、両分野の知識を持つ人材を研修で増やす。

担い手への集積・集約のため中間管理権を設定し国補助で農家負担なしの整備が可能だが、意思を持ってから着工まで4～5年かかるのが現状で、その間に地域計画の話合いを重ね理解を得ながらよりよい農地形状を目指す。

土地改良・農地集積で反対者が一人いてまとまらない場合、省いて進めるのか一旦止めるのかなど、どのような方法を取るのかも伺う。

農地集積はいきいき農地バンク方式で機構が一度農地を担い有利な条件で基盤整備を行う、農業委員会と連携してまとめる。