本県の農地集積率が全国平均より低調とされる諸要因への対応状況と、今後の見通しを伺う。

担い手と所有者のミスマッチには地域計画を起点に合意形成を図り、担い手の世代交代の遅れには高齢リタイア者の経営を円滑に継承するため経営継承専門員を配置して取り組む。

全国平均と兵庫の伸び率に差はなく、スタート地点の低さが問題ではないか。

策定数最多は農地面積の小さい集落が多く集落単位で策定したためで、それがスタート時点の集積率の低さにもつながると分析している。

地域計画の策定数が全国最多の1,756で突出している状況をどう評価し、膨大な策定数をそのまま実現させることが集積・集約につながるのか伺う。

策定自体は一定評価するが小エリアの計画が20～30年後まで持つか危機感があり、担い手確保が難しい区域は広域化し大規模担い手が担う方向へブラッシュアップを後押しする必要がある。

策定数の多さを悪と決めつけず、小集落の頑張りの結果と理解している。

話し合って策定しただけでは絵に描いた餅で、地域変化が見えなければ本物にならない。

基盤整備・農村RMO・多面的機能支払等を所管する他課と県庁段階で一体的推進チームを作り、情報共有する。

地域段階でも農林振興事務所等が入ったチームで市町と連携し、施策が地域に見える形で実施できるよう調整するのが農業経営課の役割だ。

一方で集落あたり策定数が多く、集約が他府県のように進まない構造的問題がある。

話合いだけでは乗り切れず、再編広域化には地域計画・基盤整備・農村RMOの所管課が一体的に連携すべきであり、農業経営課の認識と役割を伺う。

山田錦の特A地区でスマート農業や基盤整備を少し導入するだけで村の意識が変わり次の一歩が出た事例がある。

画一的な話合いではなくモデル地区を作って水平展開すべきだ。

司令塔として農業経営課に期待するが、一課で牽引するのは大変なので部長・次長の関与を伺う。

各課が同じ目標で地域農業を推進しているとし、情報共有と地域にとって何がよいかの選択、最終的に地域が話合いで決めるのに加え県からどう提案できるかが柱だ。

県庁内と市町が連携して地域に提案しよりよい農業・農村づくりを進める。