第三者委員会が公益通報者保護法違反や懲戒処分の一部を違法・無効とした点を踏まえ、委員会の設置目的と報告書への知事見解を伺う。

第三者委は公正中立な事実認定を目的に設置した。

文書作成・配布行為を理由とする県の対応の問題を認め、元県民局長への処分取消し等の対応を図るべきだ。

当時文書に事実と異なる記載や個人・企業名があり、放置すれば不利益と認識して調査を指示した。

弁護士見解を得て初動から懲戒処分まで適切だったと考えつつ、報告書を踏まえて研修や公益通報の周知徹底等に取り組む。

事後的に第三者が検証した報告書で違法・無効と出たのに、それを受け入れない理由を改めて伺う。

委員長らの審議には感謝している。

調査結果を受け入れないなら、今後問題が生じた際に第三者委員会制度を使う意味がなくなる。

報告書は真摯に受け止め、改めるところは改めて研修等で対応するが、文書問題への県の対応は先述の理由で適切だったと考えており、その方向で対応を進めている。

知事が設置した第三者委の意見を受け入れる姿勢こそ県政への信頼につながる。

何でも司法・訴訟という態度では県民の信頼は得られず、この問題を風化させてはならない。