住まいの耐震化促進事業の補助申請にフェニックス共済加入を義務付けるのは補助目的と無関係で補助金適正化法に反し、検討会でも必然性なしと指摘されている。

高齢者耐震化率は約8割で、共済加入義務付けだけが踏み出せない主因ではない。

義務付けは即刻廃止すべきだ。

ただ、検討会で補助金適正化法の趣旨を踏まえ必然性なしとの意見が出たこと、市町からの混乱懸念も踏まえ、次回検討会で加入義務付けを廃止する方向で見直し、丁寧に周知する。

今年度中は市町の窓口が混乱するという件は理解している。

しかし共済を見直す現状の中、先陣を切って加入の義務付けはやめるべきだ。

耐震化が第一の目的である以上、実態や県民の声を確認しながら、負担軽減や制度の在り方を前向きに検討してほしい。