基本構想素案で全体約15%削減、旧構想比約30%縮小となる一方、資材高騰による事業費増大や関係団体移転先の家賃継続負担、工事中の賃貸料発生が懸念される。

4割出勤案を含む庁舎建替のこの4年間の対応や見直しに要した事務に不合理はなかったか所見を伺う。

コロナで議論が遅れ、令和4年に凍結して働き方・災害対応・にぎわい等を多角的に再検討した。

物価高騰で従前計画なら入札段階で大幅見直しの可能性が高く、ホテル・オフィス誘致は需要が低く実現性に疑義があり、見直しは必要なプロセスだった。

暫定移転は耐震不足庁舎の職員安全確保のため避けられない。