後継者不足による廃業増加、県内年約2100社の休廃業を踏まえ、M&Aを含む事業承継を廃業回避ではなく事業発展の前向き戦略と捉え、地域経済維持のため支援を積極推進すべきだ。

後継者不在率約50%の中、引継ぎ支援センター中心に診断・マッチング・補助を展開するがマッチングは約80件と低調、要因はネガティブイメージと候補者不足だ。

優良事例PRでのポジティブイメージ醸成、若手承継候補の発掘育成、地域内マッチング強化を検討する。

事業承継のポジティブイメージを醸成するアプローチとして、企業のターゲット層をセグメント化・分類して行う取組があるのか伺う。

承継を考えない層40%・後継者不在廃業層30%の計70%を潜在的承継可能層と分析している。

良い事例をインタビュー・動画化し地域経済への貢献を見える化して発信、若手への承継ほど効果が高いデータも踏まえ若手候補発掘を関係機関と検討する。

70%の層を動かすには行政に加え金融機関・商工団体・先輩経営者など多様な立場の啓発が一体となって初めてイメージが転換する。