南米住民の駐車場占拠や申請と異なる人数での入居など東灘区の実例を踏まえ、自治会長の負担を考えると、公営住宅管理における外国人入居者への今後の対応方針について所見を伺う。

県営住宅の外国人入居は昨年度110世帯と増加、ごみ出しや騒音の苦情がある。

通訳職員や翻訳機で対応中だが、トラブル事例の多言語チラシ作成、自治会向け翻訳アプリ研修、指定管理者の多言語対応提案を検討する。

高齢化した自治会で役員負担が集中する中、スパイス臭等の苦情対応に苦慮し、規定上の緊急連絡人に電話したら契約切れを理由に拒否された事例がある。

クレームは言語の障害が最大の課題でこれを解消すればマナーも一定解消できる。

緊急連絡人の位置付けと今後の取扱を伺う。

緊急連絡人制度は継続して必要だが、指摘の事案は一度検討し対応を考える。