無職者の再犯率が有職者の約3倍である点や協力雇用主の雇用実績の少なさを踏まえ、神戸保護観察所と就労支援協定を結び、保護観察対象者を臨時非常勤職員として週4日雇用する直接雇用について県の見解を伺う。

安定就労が更生に重要として協力雇用主確保や就労支援プログラムを進める。

20歳以上は地方公務員法の欠格事項で雇用不可、他府県は18〜19歳の少年を会計年度任用職員として雇う10例があるが採用実績が積み上がらずマッチングが難しい例もあり、状況を見極め対応を検討する。

協力雇用主も適性の見極めは難しい。

建築業時代に保護司として十代の子を雇い更生に寄り添った経験から、対象者の人生をよみがえらせる気持ちで、近い将来の直接雇用実現を求める。