改正GX推進法で排出権取引が進む中、大企業を支える中小企業支援がなおざりになることを危惧している。
産業部門が排出量の約7割で、中小企業の削減も重要だ。
算定サービス補助の上限1万円やスコープ3要件がネックであり、要件緩和を含む中小企業向けGX財政支援をロードマップに盛り込むべきだ。
脱炭素経営スクールやスコープ3を含むGHG算定サービス補助を実施している。
ロードマップで中小企業の意見を聞き、把握支援、金融連携、太陽光導入補助など兵庫ならではの支援策を充実する。
環境政策では中小企業を大事にする視点を改めて要望する。