6月議会で第三者調査委員会報告書のどこが誤っているか具体箇所を問う中田議員の質問に、知事が答えなかった。

二元代表制の認識の下で対話に努めていた。

二元代表の一翼を担う県議会の質問になぜ答えなかったのか理由を伺う。

中田議員の質問には、県の対応は適切だった旨を答弁した。

当該文書は事実と異なる記載や個人名を含み、県の正当な利益が害されるおそれがあったため、作成者特定の調査等は違法ではないと考えている。

知事が適法と言うなら、第三者委員会報告書のどこが違うと考えるのか具体的に答えてほしい。

報告書は真摯に受け止めるとしつつ、初動から懲戒処分まで弁護士等に確認し慎重に進めたとして県の対応は適切だった。

報告書第10章が、利害関係関与は極めて不当、メール調査・事情聴取・公用PC引上げ・懲戒処分を違法と認定している点を読み上げた。

誹謗中傷性の高い文書として作成者の調査をしたことは法律上禁止されていないとし、調査を踏まえ専門家と相談して懲戒処分を手続に則り決定したとして県の対応は適切だった。

これらが全て適法というのは、この部分が違うという意味なのか確認する。

調査委員会の違法認定とは全く異なる。

真摯に受け止めるなら認め、説明し、改善すれば信頼が深まったはずであり、答弁は残念だ。

前向きな対応を求める。