介護離職は全国約10.6万人、県内5,000人規模に上り、制度利用率は1〜2%にとどまる。

ひょうご仕事と生活センターを通じ、企業向けセミナーや専門家派遣、企業認定基準への両立体制反映に取り組んできた。

SNSアンケートで介護不安88.9%、制度を初めて知った人50%等の結果もあり、制度周知とワークサポートケアマネジャーの活用を提案する。

改正育児・介護休業法の施行を機に、労働局や経済団体と連携して制度周知を徹底する。

介護離職ゼロへ制度を使える環境を整える取組を伺う。

ワークサポートケアマネジャーは令和4年から養成が始まった専門職であり、活用方策を研究する。

義務化で認知度が上がりつつあることは評価する。

一方で、産業労働部に加え福祉部も関わる課題だ。

地域包括ケアシステムの認知度が低い中、介護が必要になる前から自分の生活との関わりを知る取組が大切であり、部局連携を求める。