記者クラブはなれ合いや取材機会の不平等を生み、日本の報道自由度を下げる要因になっている。

記者クラブは知る権利に応える報道機関の自主組織であり、県の会見はネット配信や加盟社以外の参加も認めている。

長野県の脱・記者クラブ宣言も踏まえ、記者クラブ廃止、記者パス抽選などのルール明確化、無礼な発言者への県の注意権限を検討すべきだ。

会見は県と記者クラブの共催で参加基準を明文化し、礼節が守られない場合は注意し、従わなければ参加を認めないなど適正運営に努める。

一定の役割が強調されるほど県とマスコミの利益優先に見え、報道自由度が低い要因になる。

共催が全国の半数だからよいという話ではなく、会見に入場できる人の基準をよりオープンにしてほしい。