第93号議案（青野運動公苑用地等の処分）に賛成の立場で討論する。
昭和62年の土地信託事業に始まりバブル崩壊・震災で収支悪化、最高裁判決で県が105億円超の巨額債務を負った経緯を振り返る。
企業庁が運営を引き継ぎニホンターフメンテナンスのもとで黒字化した官民連携の成果を評価する。
処分価格約4億8千万円が過去の負担に遠く及ばない遺憾だが、民間活力導入による効率的運営・利便性向上を期待し賛同する。
知事に対し県民・議会への丁寧な説明と慎重な県政運営、官民連携の成果を今後の事業に生かすことが必要だ。