松本裕一 ・ 委員

軽油引取税の暫定税率が廃止された場合、本県の税収減などにどのような影響があるのか。

木下元 ・ 税務課長

木

暫定税率17.1円廃止で全国約4,800億円、本県は政令市交付分含め約204億円の減収と試算。

松本裕一 ・ 委員

国へ制度見直しや代替財源確保を求めるべきではないか確認したい。

木下元 ・ 税務課長

木

全国知事会の緊急提言や国への働きかけで恒久的代替財源確保が必要だ。

松本裕一 ・ 委員

廃止・存続いずれも影響があり国の措置が不可欠だが同等の措置が得られるか不明として注視が必要だ。

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