第10期法人事業税超過課税の延長に当たり、税率引下げや資本金要件緩和など企業活動への配慮が求められる。
現行制度の考え方を含め、税制面の考えを確認したい。
景気は後退局面でないこと、第9期に所得金額要件を引き上げ既に中小配慮済みであること、他都府県も要件変更なしであることから現行同様での延長が適切と判断した。
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