少子化・人口減少が深刻な中、待機児童数の現状とこれまでの取組評価、安定的な保育人材確保に向けた復職支援や処遇改善の進捗を確認する。

待機児童はピーク時の約10分の1の199人に減少も都市部で生じており受皿拡大と人材確保が不可欠だ。

保育所新設や認定こども園移行を支援、県内保育士は約2万2,000人と増加も有効求人倍率2.17倍と深刻。

処遇改善等加算で月額最大15万3,000円改善し、県独自補助で平均給与上昇率は全産業を約20%上回る。

改善は進んでうが、現場の保育士は人材不足で一人ひとりの負担が重く、数字と現場感覚に乖離がある。

引き続き努力をお願いする。