奨学金返済支援制度は対象年齢40歳未満、補助期間最長17年に拡充され、導入企業は363社だ。

拡充後前年比1.3倍の363社・1255人が利用しKPI達成。

制度利用者の定着率・離職率の把握と評価、対象拡大、周知強化、財源確保などの改善策を確認する。

定着・離職率は企業負担を考慮し定量指標を設けずアンケートで把握、人材確保に効果ありの企業割合は令和5年度49.2％から令和6年度60.6％に増加。

経済団体総会での説明や認証企業へのアプローチ、SNS広告で周知する。

基金活用で令和10年度1000社・3000人を目指す。

制度の満足度もあり期待している。

17市町が県と併用、9市町が独自実施する。

県制度に上乗せする市町は、企業負担への上乗せが17市町、個人負担への上乗せが9市町ある。

企業負担3分の1・県負担3分の2の制度で、市町が企業負担の2分の1を持つ取組は有用性が高く、会議でトップに導入を頼んでいる。

返済制度は介護や障害などの制度にも使い勝手がよいが、市町と連携する取組はしているのか。

地元企業参加が不可欠なため今年から県民局職員が企業に出向き導入を働きかけている。

市町の上乗せでさらに魅力的になるため、連携強化をお願いする。

若者の負担軽減、中小企業の人材不足解消、昇任インセンティブにもなる良い制度なので、他府県に負けない努力が必要だ。