カスハラ対策では東京都などが防止条例を施行し、桑名市は氏名公表まで定めている。

カスハラは離職・休職や経営リスクに直結し重要課題だ。

連合調査では勤務先で対策が取られていないとの意見が67.6％で、改正労働施策総合推進法も公布された。

これまでパワハラ防止指針を受けチラシ啓発やセミナー実施、仕事と生活センターの相談・専門家派遣で未然防止を後押し。

県として一刻も早く対策を打ち出すべきだ。

法改正で事業主に相談体制整備等の措置が義務付けられ具体的内容は国が指針で示す予定だ。

この機を逃さず関係機関と連携し周知啓発に取り組む。

この機を逃さず、企業への啓発はもちろん、県民に対しても、これは駄目だと強く言ってほしい。

法改正してもすぐにはなくならないので周知が必要だ。

現場では泥酔者中心の不当クレームが喫緊の課題で、警察介入を含む重大事案にもなりかねない。

社会への啓発も含め、県として積極的に動いてほしい。