県内外国人労働者は6万6,165人、雇用事業所は1万1,235に増えている。

過去最高14万2000人超の外国人県民が生活し6万6000人が就業。

多文化共生先進県として、外国人雇用企業の認定制度やセミナーを進める中、差別・偏見の実態も踏まえ、外国人労働者と家族を含めた支援策の成果と今後の課題を確認する。

多言語相談体制や全市町での地域日本語教室開設に取り組み、外国人雇用企業認定制度を近く創設する。

帯同家族の暮らし・医療・教育の課題に対し日本語学習機会提供や昨年度1200件超の医療通訳等を展開、相互理解・尊重の多文化共生社会を目指す。

言語も生活様式も文化も違う環境に、家族帯同で来る家庭が増えていく。

医療通訳は本当に貴重で、専門用語のやり取りには専門家が必要だ。

事業主の責任を求めるとともに、行政として市町と連携してほしい。

各市町の国際交流協会で通訳や日本語教室をしている所もあるので、企業や国際交流協会と連携し、取組を一層進めてほしい。