令和6年の県下の特殊詐欺は認知1,445件、被害約32億7,000万円と過去最多で、今年も深刻だ。

警察だけでは限界があり外部連携が不可欠だ。

偽の警察手帳を使う手口も急増している。

SNS発信や店頭広報、防犯ボランティアとの声かけ・街頭キャンペーンを実施する。

警察の力だけでは限界があり、金融機関やコンビニ、宅配、自治会、地域包括センター等との連携が不可欠で、社会全体で抑止する仕組みが要る。

今月はコンビニサギ阻止月間、7月に県内35金融機関と協定を締結し疑い口座情報を共有する。

被害減少へどう取り組むのか。

令和5年から被害リスクの高い高齢者情報を市町に提供し地域包括支援センターの働きかけを依頼、社会全体で抑止を進める。

被害が発生すると生活基盤や地域の信頼を失い、心身ともに病む。

官民・地域一体で見守り、オレオレ詐欺からSNS・メッセージアプリ詐欺へ手口が変わる中、通信チェックの取組も併せて検討してほしい。