令和6年中の特殊詐欺は認知1,445件、被害約32億7,000万円、令和7年上半期は認知962件、被害約30億4,000万円と激増している。

昨年を上回る被害を重く受け止める。

県警は特殊詐欺特別捜査隊を全国で3番目に設置し約80人体制で捜査し、懸賞金や水際対策、国際電話の休止、外付け録音機の配付などを展開してきた。

検挙は今春体制強化で件数・人員とも前年超だが中枢被疑者検挙が課題で、10月に警察庁等に匿名・流動型グループ中枢検挙の新体制ができ連携する。

それでも被害が激増する中、成果と課題をどう評価するのか。

抑止は外付け録音機配付や戸別訪問・水際対策で水際阻止件数が全国1位となったが偽警察詐欺等の新手口が浸透せず、訴求力ある広報啓発を工夫する。

検挙アップや水際対策全国1位は評価するが被害激増にはやれることを全てやってほしい。

国際電話休止はそもそもデフォルト休止になるよう通信会社と交渉できないか、もっと抜本的に取り組めないか。

ネット振込移行に伴い金融機関の振込画面で注意喚起を表示するなどネット上の水際対策ももっと必要ではないか。