新たな森林管理の主体となる市町が抱える課題やニーズをどう把握・認識し、県としてどのような姿勢で対応するか。

収益が見込めない契約地は森林経営管理制度で市町管理に移行する。

市町から専門人材・財源支援を求められており、県が窓口となり業務を代替実施する兵庫県森づくり支援センター（仮称）を県と農林機構で構築する。

意欲的な7市町と先行協議し、他14市町とも内容を共有して協議を進める。

小規模市町では専門人材も置けない実態があり、人材派遣など県の主導が必要だ。

7市町と先行協議し内容を他市町に共有しながら進める。

先行7市町以外の市町は、実際の話を進める段階なのか、理解を得ている状態なのか、スケジュール感を確認する。

専門人材不足も協議で出てくるとみて、県が地域林政アドバイザー等の専門人材の派遣・育成にも取り組む。

不安を抱える市町もあると思うので、丁寧かつ確実に進めてほしい。