有機農業産地づくりや低減技術体系の普及、モデル経営体育成など環境創造型農業の取組拡大支援について、これまでの成果と今後の課題を問う。
国事業を活用し全国最多10市町のオーガニックビレッジで学校給食活用等を推進、3年間で40名が19haで有機栽培へ転換し有機栽培面積は約75ha拡大。
自民党が条例制定を知事申入れしたことにも言及。
産地規模が小さく安定供給に至らず出口対策も課題だ。
アカデミーでの担い手育成や出荷ロット拡大、流通モデル構築、学校給食活用を進め、条例制定も検討する。
慣行農業の経験から田んぼの生き物減少を実感した自身の経験を述べ、加東市農業者が研修で意義に覚醒しやる気を出した事例を紹介。
手間・コスト・販路の課題を県が支え農業者の意識変化を広げることが根幹。
全文ページ ›公式会議録 ↗