全国で熊被害が最多となる中、本県の農林業被害額は平成22年以降最低で、熊人身被害も抑えられている。

被害額は令和5年度約4億1,000万円とピーク比6割減も依然高水準。

森林動物研究センターの科学的根拠に基づくワイルドライフ・マネジメントの成果を確認する。

獣種別管理計画で三つの観点から対策。

市町・猟友会と報償金活用の捕獲、山岳部での県主体捕獲、総合射撃場での狩猟者育成する。

被害防止柵や集落ぐるみのわな実践指導、バッファーゾーン整備や広葉樹林育成する。

ICT機器活用とモデル集落育成を進める。

森林動物研究センターの所長も、近隣府県を含む広域的な管理の重要性に言及している。

他府県連携は重要で、円山川を境に東西で隣接府県と熊の生息域に合わせ連絡の場を持ち対策。

山がつながる以上、他府県との連携が必要だ。

滋賀県琵琶湖から冬に飛来するカワウは兵庫だけでは追い付かないため広域連合全体の取組として進めており、引き続き様々な鳥獣で連携して対応する。

関西広域連合における同センターの位置付けや働きかけも含め、他府県連携をどう進めるのか。

今年は本県でドングリが豊作だが、豊作の翌年は熊の個体数が増え遭遇数が増加する傾向があると聞く。

豊作で子連れの熊が増え生息密度が増し市街地出没機会が増えると予測。

来年、東北のような事態が本県でも起こり得る懸念への対策や見通しを確認する。

被害管理だけでは追いつかず緊急銃猟等の対応が必要となる場合があるため、豊岡市等で行動計画や熊出没対応マニュアルを策定中で県も一緒に体制構築・指導し警察とも連携する。

環境省予算で人材育成・研修を活用し人身被害防止に努める。

東北の大混乱を踏まえ、しっかり備えてほしい。