県内で40度超の日が出るなど気候危機が深刻化し、熱中症搬送も高止まりしている。

緩和策と並行し適応策を推進する。

県独自の気候変動適応策の三つの方針を踏まえ、さらに具体的な取組が必要だ。

ひょうご環境創造協会と令和3年度から適応フォーラム・セミナーを開催し蚊媒介感染症や建設現場の危険検知システム事例を紹介。

熱中症特別警戒アラート発令時に漏れなく周知する体制を市町等と構築しクーリングシェルター情報をHPで提供。

健康・災害・生態系・農林水産業など全分野で一体的に取り組む。

近年は命に関わる災害的暑さで室内でも熱中症になる危機的状況とし、こども園・学校など教育機関の役割が重要だ。

状況が確実に伝わる発信方法と何をどうすべきかを県民に広く発信する整備体制が必要だ。