大塚公彦 ・ 委員

国補助対象外である崖高10m未満・人家10戸未満の危険箇所が多数残っている。

鶴野聡 ・ 砂防課長

鶴

令和6年度は補助92・県単41の計135ヵ所で実施する。

大塚公彦 ・ 委員

令和6年度の急傾斜地崩壊対策事業の実績と課題、不安を抱える県民への安心の届け方を確認する。

鶴野聡 ・ 砂防課長

鶴

未整備約3,500ヵ所の約7割が県単対象が課題で、国に採択基準緩和を要望、まちづくり連携砂防等事業の崖高5m以上への緩和を活用する。

大塚公彦 ・ 委員

限られた予算での県職員の努力は評価でき、国への採択基準緩和は議員も連携して行う必要がある。

大塚公彦 ・ 委員

安全対策事業へ一層注力してほしい。

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