最低賃金引上げや資材価格高騰が続く中、県発注工事における労務費・資材価格高騰への適切な対応について、県の取組状況を確認する。
直近3年で側溝約24%・労務単価約21%上昇。
実勢価格に基づき資材単価を毎月・労務単価を年1回改定し予定価格に反映。
契約後は一定以上上昇時にスライド条項で変更契約を行う。
想像以上の高騰を認識し、地域の守り手である建設業が倒れないよう県が一緒に取り組むことの重要性を述べ応援する。
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