無料化された自動車専用道路の維持管理費負担や、有料・直轄整備地域間の不公平感是正の観点から、全自動車専用道路からの通行料徴収を市町連携で国に働きかけるべきだ。
有料道路は償還後は原則無料化される仕組みで、国の中間答申でも維持管理負担の在り方は引き続き検討とされている。
市町連携で国に働きかけることは現時点では慎重に判断し全国動向を注視する。
制度は理解するが、後発の無料道路との不公平感は県民に通用しない。
厳しい財源事情を踏まえ、国民的議論の機運づくりが必要だ。
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