地価高騰で子育て世帯の定住が難しい阪神間に設けた子育て住宅促進区域について、令和6年度の取組成果の評価と今後の子育て世代定住促進策を確認したい。

尼崎市で令和6年度に住み替え109件・住宅取得3件等を補助し、今年度9月末で住み替え160件等。

アンケートで約5割が補助が転居のきっかけ。

3年間の状況を踏まえ住宅審議会で他地域展開を検討する。

子育て住宅促進区域は尼崎以外への拡大状況はどうか。

アンケートは尼崎・川西で実施する。

そして、県のまちづくり部がこの制度を始めた理由を、市町の意見としてどう捉えているのか。

尼崎は駅前の子育て環境充実、川西・猪名川はゆとりある住環境のニュータウンを生かす目的で区域指定した。

川西には複数のニュータウンがある中で、特定の一つを指定している理由を教えてほしい。

川西市は主なニュータウンを全て指定しており一つを特定したものではない。

実績向上を期待する。