目標90%に対し入居率80%にとどまる県営住宅について、昨年度末の入居率をどう評価し、毎月募集や同居親族要件廃止などの入居率向上策にどんな効果があったのか確認したい。

令和7年3月末で80.1%にとどまる。

廃止予定団地移転や建替一時移転、入居決定後の補修工事で空室が生じることが原因。

毎月・常時募集、要件廃止、優先枠拡充、企業社宅活用、人気団地の事前補修で短縮を図る。

目標83.3%には遠い。

空室期間短縮を前倒しで実施してほしい。