令和6年度実績への所見、効果検証の方法と次の施策への生かし方、補助対象者の5年間居住後の意向や動向の集約を補助条件に規定する必要性を確認したい。

令和6年度は住宅取得3件と低調だが住み替え109件と好調、今年度は順調。

尼崎・川西でアンケートを実施し3年間の状況を整理し住宅審議会意見で展開を検討する。

尼崎の5年継続調査を他市町でも求める。

3市町で補助額・対象者・先着か抽せんか・補助金額にばらつきがあり、募集手法が異なるなら県民への明確な説明が必要ではないか。

県が補助上限等の枠組みを設け各市町が募集方法・金額を定め県が事業目的逸脱を確認した。

尼崎は抽せん他は先着、新築取得補助は尼崎・猪名川200万円、川西100万円。

各市町と県が情報発信している。

土地や資材が高騰する中、県が考える阪神間で子育て世帯が暮らしやすい住まいや子育てしやすい広さの基準について所見を聞きたい。

耐震・省エネ等を基準に市町が決定し県が協議。

広さは尼崎が100㎡以上、猪名川は庭を持つこと等を要件化しており、各市が来てほしい子育て世帯像に応じて県と協議し定めている。

県は広さ基準を設けず市町判断とし、川西75㎡・尼崎100㎡という考え方でよいか。

県は事前に㎡数を決めず、各市町が基準を決める際に適切か事前に十分協議している。

施策評価をしっかり行えるよう、補助を受けた人への住まい・住環境の課題や定着率を調査・分析し、住環境基本計画の見直しに生かしてほしい。