規制対象外の小規模案件が新たな問題を起こす懸念への対応策と、条例施行前に設置された既存施設の安全性や管理不全に対する監視・指導強化を確認したい。

県関与は5,000㎡以上だが市町が1,000㎡まで引下げ可能でたつの市等6市町が実施、19市町は独自条例で対応する。

施行前施設も報告徴収・立入検査で指導可能で、熱海災害後1,000超の施設に報告を求め数件指導した。

小規模案件こそ市町任せにせず、県がしっかり関わることが重要だ。

指導した事例の公表はどうしているのか。

太陽光条例は市街化調整区域の開発等と違い公表は行っておらず、市町からの相談への助言も公表していない。