盛土規制法で新規造成は規制されるが、既存造成地についても土地所有者への自主点検要請や安全診断義務化が必要であり、県の安全性確保策を伺いたい。

既存造成地も所有者に常時安全維持の努力義務があり、危険な盛土には県が工事命令可能だ。

5月の宅地防災月間にパトロールを実施する。

規制区域拡大に伴い人員強化・市町連携で把握体制を取り、既存盛土の特性評価と詳細調査を検討する。

昔のニュータウンでは空き家や高齢化が進み、所有者の特定が難しい。

県民局土木事務所職員が確認し、パトロールに市町・警察・消防も参加。

工事命令を出す際の所有者特定で、市町との連携はできているのか。

地域に詳しい市町に住民通報があれば必ず土木事務所に連絡が入り共に現状確認する連携を取っている。

空き家や公営住宅が増えているので、その辺りも注視し、市町と連携して検討を進めてほしい。

一番は県民の安全を守ることを最優先にしてほしい。